JIO既存住宅瑕疵保険のメリット

①保険引受けにあたって現場検査を実施します。

定められた検査基準に基づいて、現場検査を実施します。

②補修費用を保険でサポートします

保険対象事故が発生した場合、補修費用等を一定条件で補償します。(少額免責と縮小てん補割合の設定があります。)

③万が一の事業者倒産等の場合でも、買主から直接JIOに保険金の請求ができます。

④各種税金の優遇を受けることができる

住宅ローン控除制度・住宅取得等資金の非課税制度・特定居住用財産の買換え特例など

JIO既存住宅瑕疵保険は、

良質な中古住宅のご購入を応援します。

保険の活用による3つのメリット

①現場検査で安心。

保険の引受けにあたり検査基準に基づいて、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分(以下「基本構造部分」といいます。)の検査を実施します。売買される住宅の瑕疵の有無を検査でチェックすることで、引渡し前に補修することが出来ます。

②保険での保証で安心。

検査でも発見できなかった瑕疵(隠れた瑕疵)による損害が保険期間内に発生した場合、補修費用を保険がサポートします。(隠れた瑕疵とは、契約時に確認できないまま引き渡されてしまった対象住宅の瑕疵をいいます。)

③万が一、事業者(被保険者)が倒産した際も安心。

万が一、売主である宅建業者、または個人売買の際の検査事業者が倒産等の場合でも、買主から直接JIOに保険金の請求ができます。

保険金をお支払いする場合

この保険では、対象住宅の保険対象部分の隠れた瑕疵に起因して、対象住宅が基本的な構造耐力性能や防水性能を満たさない場合(以下、「事故」といいます。)に、被保険者が買主に対して瑕疵担保責任または保証責任を実行することによって生じる損害について保険金をお支払いします。

*特約を付帯することにより基本構造部分以外を保険対象に追加することが出来ます。

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保険金をお支払い出来ない主な場合

次に掲げる事由により生じた損害に対しては保険金をお支払い致しません。

  1. 被保険者である事業者・売主・買主またはこれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失
  2. 対象住宅の著しい不適正使用(用途変更を含みます)または著しく不適切な維持管理(定期的に必要とされる修繕を怠った場合を含みます)
  3. 洪水・台風・暴風・暴風雨・竜巻・豪雨等の自然現象または火災・落雷・爆発・暴動等の偶然または外来の事由または重量車両・鉄道等の通行による振動等
  4. 土地の沈下・隆起・移動・軟弱化・土砂崩れ・土砂の流入または土地造成工事の瑕疵
  5. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
  6. 対象住宅の虫食い、もしくはねずみ食い、対象住宅の性質による結露または瑕疵によらない対象住宅の自然劣化
  7. 対象住宅の保険対象部分の隠れた瑕疵に起因して生じた傷害、疾病、死亡、後遺障害や対象住宅以外の財物の滅失もしくはき損または対象住宅や財物の使用の阻害
  8. 被保険者である事業者が不適当であることを指摘したにも関わらず、買主または売主が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵
  9. 対象住宅引き渡し後の増築・改築・修補の工事またはそれらの工事部分の瑕疵
  10. 対象住宅に採用された工法に伴い、通常生じうる雨水の侵入・すきま・たわみ等の事象
  11. 被保険者である事業者と買主の間に、JIO所定書式の標準保証書によるもの以外の約定がある場合において、その約定によって補償される標準保証書の内容を超える保証責任

なお、免責事由は上記以外にもございます。詳細はJIOまたは横尾材木店までお問い合わせください。

保険期間

この保険の保険期間は原則として対象住宅のお引渡しの日から2年間です。

※保険期間は、原則として保険証券に記載されている保険期間の初日の午前0時に始まり、末日の午後12時に終わります。
※特約の対象部分の保険期間については、特約の概要をご確認ください。

お支払いする保険金の内容

お支払いする主な保険金は次の通りです。

補修費用

材料費、労務費等の事故を修補するために直接必要な費用または修補に代わる損害賠償金

仮住居費用・転居費用

対象住宅の居住者が事故の修補のために住宅の一時的な移転を余儀なくされたことによって生じる仮住居費用および転居費用

損害調査費用

対象住宅に事故が発生したことにより修補が必要となる場合に、修補が必要な範囲、修補の方法や金額を確定するための調査に必要な費用

支払限度額及び免責金額

「1住宅」「1住戸」あたりの支払限度額は、上記に記載する各費用を合計し、保険期間を通算して1,000万円とします。

その他の費用については、下記の表を限度とします。

仮住居費用・転居費用 50万円(1住宅または1住戸あたり) 
損害調査費用(戸建住宅) 50万円または修補費用金額の10%のいずれか小さい額。
ただし、修補金額が100万円未満で調査費用が10万円以上の場合は10万円。
免責金額 10万円
縮小てん補割合 宅建業者が売主の場合 80%
ただし、事業者の倒産等によってJIOが買主に直接支払う場合は100%

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